脱原発神話　第１５章　エコロジー（中編）・・・天国と地獄　[2013/3/16]

さて、ようやくエネルギーの話をするところまで来た。と言っても、基本は食糧・農業問題とまったく同じだ。

再生可能エネルギー（自然エネルギー）は＝有機農業・無農薬栽培・自然農法に相当する。火力や原子力は＝慣行栽培つまり現代の経済原則に則った一般的農業に相当する。有機とか無農薬とかいったエコな農業の”不都合な真実”は前の章に書いたとおりだ。量的不足、高価格、生産不安定、過重労働。

自然エネルギーの島


『ロラン島のエコ・チャレンジ』
デンマーク・ロラン島。「１００％自然エネルギーの島」。美しい田園と風力発電。何か素敵なイメージで、日本でも自然エネルギーを増やしてデンマークのような暮らしができそうな気がしてくる。さすがにアンデルセンの国だ。デンマークには原子力発電所がひとつもない。その決断さえすれば、すぐにでも原発のない国が出来そうだ。

日本、ドイツ、デンマークの経済社会を比較しよう。デンマークの人々は一人当たり GDP も高くそこそこ豊かだ。もちろん、国全体としての経済規模は小さいが、内容は悪くない。『ロラン島のエコ・チャレンジ』のエピローグで、ロラン市議会議員レオ・クリステンセン氏は持続可能社会を築くため、資源リサイクル、自然と共生する社会への転換を熱っぽく語っている。たしかに、そのとおりだ。（長くなるので引用は割愛します）


では、日本にとってはどう考えるべきか。日本列島のロラン島化は可能か。

エネルギー関連データ２００９年
日本ドイツデンマーク
人口(万人)127338188552
面積 (km2)37783535702143094
人口密度 (人/km2)337229128
国内総生産GDP (万US$2000年基準)48722219986516773
エネルギー生産量(万toe)9379127092391
純輸入量 (万toe)3844620294-374
全一次エネルギー供給量 TPES (万toe)47199318531861
電力消費量 (億kwh)9974.05551.9345.0
人口当たり電力消費 (kwh/人)783367816248
面積当たり電力消費 (万kwh/km2)26415680
CO2排出 (Mt)1092.86750.1946.78
人口当たりCO2排出 (t/人)8.589.168.47
原油産出 (ktoe)748387413252
石炭産出 (ktoe)0457030
天然ガス産出 (ktoe)3426111137527
電力輸入 (ktoe)03600964
電力輸出 (ktoe)04655935

国際エネルギー機関 IEA などのデータから作成
人口当たり電力消費等には産業用需要も含まれる
TPES = Total Primary Energy Supply （国産エネルギー＋輸入−輸出）
toe = tonnes of equivalent ( on a net calorific value basis )


しかし、人口密度が日本はデンマークの２．６３倍。このことだけでも二つの国のちがいは決定的だ。日本のように人口密度が高い国は同時にエネルギーの消費密度も高い。平坦な国土に風車を設置できる余裕が大きいデンマークと、山が多く都市化の進んだごみごみした日本では条件がちがいすぎる。

第２章「スモールイズビューティフル？」にも書いたように、国土面積当たりの電力消費を国別に算出して並べてみると、人口密度とほぼ同じグラフになる（上のグラフ左端）。

デンマークはまた、北海油田をもつ石油産出・輸出国でもある（左下のグラフ参照）。天然ガスも輸出している。これもあまりにも大きい日本との相違点だ。もともと石油の輸入国だったが、１９８０年代に北海油田の開発が進んだためにエネルギー輸出国に変身した。


エネルギー輸入
どのデータを見ても、日本がデンマークと同じようなエネルギー政策を立てることが不可能なことを示している。自国内で石油が産出するし、風力発電もできる。エネルギー資源を輸出する余裕さえある。まったく外国に依存しないでいい、エネルギーの独立自立国家と呼びたくなるだろう。エネルギー資源に乏しい日本から見ると天国だ。

ところが・・。

となりの芝生は美しい

EU ヨーロッパ共同体の国々のばあい、電力は EU 域内の国同士での輸出入が活発で、日本のように自国だけでまかなう必要がない。再生可能エネルギーは天候などの影響で不安定な電源だが、デンマークはその不安定さを自国の火力発電と他の国との電力輸出入で調整できる。輸出と輸入がほぼ同量というのは、それだけ他国とのあいだの調整融通が必要不可欠だということも表している。電力供給システムを成り立たせるうえで、他国の存在が無くてはならない。

国際エネルギー機関 IEA の数値から電力輸出入量を、１ktoe = １１６３万kwh として換算してみると、以下の表になる。２００９年の数字。

ドイツデンマーク
電力総消費量 (億kwh)5551.9345.0
輸入量（億kwh）418.6112.1
輸入の総消費量に対する比率（％）7.532.4
輸出量（億kwh）541.3108.7
輸出の総消費量に対する比率（％）9.731.5

表のように、デンマークは国内の電力消費量の３割にものぼる量を輸出入していることになる。いかにその外国との取引依存度が高いかが知れるだろう。

デンマークの電力構成の変遷
緑が風力発電
このことは、もしデンマークが孤島の国で隣の国と電力をやりとりできない国だったなら、風力発電を大々的に導入することができなかっただろうことを意味する。必要なときに大幅に足りなかったり、必要ないときに大量に余ったり、そういう過剰と不足の振り子が起きる。つまり、自然エネルギー先進国と言っても、他の国のバックアップがなければその自給の安定感・安心感が崩れてしまう。自然エネルギーへの依存を増やせば増やすほど、隣国の助けなしには成り立たないような脆いエネルギー基盤の国をつくりだすことにもなる。何という皮肉。

これは将来、大きな問題にふくらむだろう。一部の国が再生可能エネルギーを増やしていくうちはいいが、隣の国もその隣もみな再生可能エネルギーの国になることはできない。そういうことを暗示している。コストが高くしかも生産の安定しない自然エネルギーは、安定した電源としての化石燃料か原子力エネルギーの支えなしには存在できない。あるいは安い蓄電システムが大容量で開発導入される必要があるが、経済的な見通しは立っていない。安定したバックアップ電源が国内にないばあい、それを外国に頼ることになる。余ったときは輸出して足りないときは輸入する。頼る外国が無くなったら終わりだ。デンマークは石油を自給できるからまだしも、そうした資源がない国ではどうにもならなくなる。

このことは国単位の問題だけではない。ひとつの国の中でも、たとえば日本である県が再生可能エネルギー立県を宣言したとすると同じことが起きる。その県だけでは電力の需給バランスがまったく取れないことになる。それは、いわゆるエネルギーの「地産地消」がいかに空想的か、現実離れしているかということを暗示している。自然エネルギーの国に「地産地消」はない。

それから何と言っても、デンマークの電気料金の高さ（とくに家庭用）はこれまた群を抜いている。コストの高い再生可能エネルギーの影響が露骨にあらわれている。


家庭用電気料金の推移
出典： 電気料金の国際比較と変動要因の解明　電力中央研究所 http://www.hashimoto-lab.iis.u-tokyo.ac.jp/html/event/20120803/20120803_05.pdf

デンマークでは、２０２０年までに全電力の４９．５％を風力でまかなうという新エネルギー法が２０１２年に成立したという。自給自足の自然エネルギーというオモテのすばらしさと裏腹に、電力供給の隠れた脆弱さはいっそう大きなものになる。しかも、この風力導入の意欲的な大目標のために電気料金に科せられる税金もさらに上乗せされることになるだろう。

隣の芝生は遠目に見るときれいに見える。こうしてデータを並べて見てみると、デンマークの素敵な風力発電サクセス・ストーリーがどんどん色あせてくる。デンマークは基本的に化石燃料の国だ。北海原油が経済社会の生命線だ。しかも、上に載せたエネルギー輸入のグラフをよく見てほしいが、快調に増やしつづけてきたデンマークのエネルギー輸出量が２００５年を境にして急に減少に反転した。原油生産が減っているからだ。暗雲が漂っている。さらに２０１１年半ばから電力生産は減り始めていて、２０１２年は前年の１５％減という大きな落ち込み。結果、電力輸入量が３７．５％も増えてしまった。

この国が日本の将来モデルになるなんて、残念ながら逆立ちしたって無理だろう。

羊頭狗肉のドイツ脱原発


化石燃料産出量と電力輸出入（２００９年）

ドイツは電力輸出もあるが、輸入量も大きい。差し引き合計で輸出していることになっているものの、輸入があるのは必要だから輸入している。これはドイツ国内の地域的な需給バランス、季節的な需給バランスが変動することによって起こる。デンマークのところに載せた上の表のとおり、消費量全体の１０％近い量を輸出入で調整している。この国もまた隣の国とのもたれ合いで電力を融通調整しているということ。電力が余ったとき、となりのポーランドに押しつけて反発を食ったこともあるくらい、風力などの再生可能エネルギーは柔軟さに欠ける電源だ。脱原発政策で再生可能エネルギーがさらに増えていくドイツは、今後、輸出入の割合をいっそう増やすことになるだろう。お天気任せで計画性のない電源が、周辺国も巻き込んでますます電力需給を不安定にすることだろう。


フランスの電源構成
チェコの電源構成
ドイツの輸入電力はその４割くらいがフランスからのもの、１割くらいがチェコからのもので１位、２位が占められている。右のグラフのとおり原子力を多く稼働させている国だ。つまりドイツは隣国の原子力発電に少なからず「依存」している。これは東京が福島や新潟から電気を持ってくるのとほとんど同じ構図だ。

では輸出はどうか。

風力について最も多い輸出先であるオーストリアとスイスへの輸出電力量との関係を分析すると、２００７年から２０１０年頃までは再エネにより発電した電力が基本的に国内ではなく、他国への輸出に回されている・・・・ドイツにおける電力需給の運用は、調整がむずかしい風力などの再エネは輸出に頼り、国内需要は原子力など３つのベース電源と輸入によって対応されてきた基本的な構図が浮かび上がる。再エネは国内ではなく、もっぱら他国への輸出用電力となっているのである。電気事業連合会　「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題」より　http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225870_4141.html

要するに再生可能エネルギーは結局のところ、国内では使いづらい、使えない電力になっている。要らないものは隣の国に放出するのが手っ取り早い。繰りかえすが、本格的な再生可能エネルギーに「地産地消」はない。このことは、デンマークについてもっと明白に現れている。「番外５ 転落する風の王国・デンマーク」に書いてみたので参照のこと。

『市民が作った電力会社』
市民による反原発運動から生まれたドイツのシェーナウ電力会社。市民が作った電力会社として有名になった。この会社は日本の電力会社とちがって発電所を持たない。発電会社から購入した電気を消費者に小売りするだけの企業だが、ノルウェーから水力発電の電力を輸入して販売している。市民が作った電力会社というふれ込みの割に自前の電力でないのがいかにも「羊頭狗肉」っぽくて、おかしい。小規模分散電源とかエネルギーの”地産地消”どころか、外国頼み、長距離送電に依存では、看板に偽りありと言われても仕方ない。もしノルウェーに水力発電所がなかったらどうしたのだろう。

ドイツのばあい洋上風力発電所は北部に集中する。人口が多く産業消費も多いのが南部ドイツ。こういう地理的なアンバランスは、送電コストに大きく影響する。生産地と消費地の二極化。もちろん大規模風力発電だから、再生可能エネルギーのソフトなイメージからはほど遠く、むしろハード・エネルギーと言っていい。残念ながら、のどかなイメージの小規模分散ではないし生産と消費が密着した地域主義的でもない。まったくもって、ラージ・イズ・ビューティフルだ。

以下の参考ページも、ドイツの再生可能エネルギー政策がかかえこんだ深刻な問題点を電力市場と電力自由化の面から分析している。

電力改革研究会『二兎を追った先にある悲劇 —電力自由化と再生可能エネルギー促進の同時追求をしたドイツ—』 http://ieei.or.jp/2013/03/special20124026/

こうして、風力や太陽光のような再生可能エネルギーは、それを導入する規模が大きくなれば大きくなるほど、エネルギー構造の脆弱性、硬直性をかかえこむことになる。とにかく周りの国に助けてもらわねばならないこと、周りの国に迷惑をかけることが日常化する。EU のばあいはそれでも何とかなるが、島国・日本のばあいはそうはいかない。

ソフトバンク、三井物産、ロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社はロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を打ち出した。３社は日ロ間の送電網の構築に向け事業化調査を実施、2016年以降の輸入を目指す。（日本経済新聞２０１３年２月２４日）

さすがに勘の鋭いソフトバンク孫正義氏。ロシアから北海道へ結ぶ送電線の建設構想をブチあげようとしている。ロシアの水力発電で作った電気を持ってこようという。仮に韓国やロシアと送電線が結ばれることがあったとしても、EU のような政治的にも経済的にも明確な”共同体”が形作られていなければ、安全保障という面であまりにも信頼感に欠けることになる。現状、それは夢物語というべきだろう。しかも、この場合は輸入オンリーで、完全にロシア依存になってしまう。電力は石油や天然ガスとちがって備蓄ができない。止まったら一発で止まる恐ろしさをはらんでいる。

下のグラフは、国際エネルギー機関 IEA Statistics ２００９年のデータをもとに、３カ国について一次エネルギー供給源全体の構成割合をまとめたものだ（パーセント表示）。電力だけでなくすべてのエネルギーが対象になっている。電力だけに限れば再生可能エネルギー先進国のデンマークも、一次エネルギー全体で見ると、再生可能エネルギーがいかに微々たる役割しか果たしていないのが分かるだろう。現代社会はデンマークだろうとどこだろうと基本的に化石燃料依存社会だ。どの国もエネルギー全体の４分の３以上が化石燃料でまかなわれている。


日本のばあい、福島の事故をきっかけにしてこのグラフから原子力が消えていく。２０１２年、ほとんどが化石燃料で占められる国に変わった。これが脱原発の現実世界だ。左グラフは、IEA Monthly Electricity Statics より。

エルグ島の寓話


『天国と地獄』
イギリスのエネルギー政策研究者のピーター・チャップマンは、エネルギーの需要面を本格的に分析してエネルギー政策を考えようとした、先駆的な研究者のひとりと言えるだろう。著書『天国と地獄』が発表されたのは、世界がオイルショックに揺れた１９７０年代のことだった。イギリスがまだ北海原油の開発が進んでいなかった頃のこと、エネルギー輸入国だった。

連合王国で現在戦われている論戦のやっかいな点は、真剣に議論されているシナリオがわずか二つしかないことである。現状は、中央電力庁の「がちがちの現状固定派」と地球の友の「エコロジー教」の二派に両極分解しており、しかも、両派ともその政策を選んだことによってもたらされる問題を無視する戦術をとっている。

今の日本にとって、何か身につまされるような文章だ。

チャップマンは放任型、省エネルギー型、低成長型の３つのシナリオを描いた。

低成長型を主張する人たち（エコロジー派）の考えをチャップマンは大体つぎの３つにまとめている。「低成長型」と言っているが、実質的にはゼロ成長といった方が適当だろう。

”エルグ島の寓話”はほぼ鎖国状態の島国を描いている。上の分類でいうと低成長型を選んだ島だ。チャップマンの発想の背景には、イギリスがヨーロッパ大陸から離れた島国であることがあるのだろう。その点では日本も同じ地理的条件の国。デンマークやドイツは大陸と地続きの国でしかも鎖国状態ではない、という点でエルグ島とはまったくちがう。

さて、エルグ島は地中海に浮かぶ架空の島国。４０年にわたって島はほとんど自給自足の政策をつづけてきた。交通手段はタクシーという名の馬車と自家用の自転車だけ。主要エネルギーは島内にある炭坑から掘り出される石炭。電気は各家庭に風車が立っている。通貨はキロワットという電気の単位を使う。住民は自分たちなりの生き方で十分に幸福を満喫している。貿易拡大して産業を発展させようという少数の反政府派がいるが、政策転換はこれからも起きそうもない。そういう島国のくらし。

こういう想定は時代を超えて島国には繰りかえされるよくある話。昨今の騒ぎ、TPP 環太平洋戦略的経済連携協定の参加をめぐる日本。貿易拡大が善か自給が善か。鎖国か開国か。ただし日本のばあいは見かけ上の食糧自給はじっさいは自給でない。コメも牛肉も乳製品もうわべだけの国産だ。それは１４章に書いたとおり。

寓話はともかく、本書のそれ以外は１９７０年代のイギリスを念頭に置いた分析なので、とうぜん今から見ると実態と合わないこともある。この４０年ほどの間に世界ではいろいろなことが起きた。原子力、再生可能エネルギー、天然ガスなどエネルギー技術の開発状況もかなり変わった。

しかし、ここで指摘された内容は今でも依然としてそのまま通用するものが多い。なぜなら、チャップマンはエネルギー供給の面からではなく、エネルギー需要の面から分析したからだ。人は何にどれだけエネルギーを使っているのか、その消費が将来どうなるか。それを考えた。数値として示した。だから今でもその分析はじゅうぶんに通用する。


失業率の変遷
イギリスが低成長型”エルグ島”の政策路線を選ぶとしたらどうなるのか。チャップマンの結論は、燃料消費の削減や電力消費の制限で産業は消費後退、景気悪化、労働者の失業、失業増による消費後退、景気悪化、失業、消費後退、景気悪化・・という悪夢のスパイラルを起こしながら１９３０年代の「大恐慌」を再現する、という至極当たり前のものだった。

”エルグ島”型の国は、カネよりいのちで、経済性や効率性、生産性を追い求めない。その結果、「近年の技術における傾向を逆転させ、われわれの生産システムをより労働集約化して労働の生産性を低下させることしかない」（同書）。つまり時代の流れに逆行するわけだ。フォークリフトを使えばかんたんに荷物の移動ができるのに、人力で荷物を運ぶことを要求される。そのうえ生産性が悪いので生産物の単価がやたら高くなる。失業は増やしたくないので、一人で出来る仕事を何人かですることを求められる。ひいては国際的な経済競争力は最低へと転がり落ちていくのだ。

”エルグ島”ならぬデンマークのロラン島は果たしてどうなっていくのだろうか。エコロジーにあふれた天国か、それともエコノミーに見捨てられた地獄か。


エネルギー輸入
寓話でなくリアルの世界、１９７０年代のオイル・ショック以降、イギリスのエネルギー自給率を１００％に押し上げていた北海油田。その頼みの綱の枯渇という不安が今世紀に現実化した。一時、輸出する余裕があったこの国も２００４年から後はエネルギー輸入国に逆戻りしてしまった（左グラフ）。デンマークもまったく同じ流れをたどろうとしている。面白いことにこの二国は失業率の動きもそっくりだ（上グラフ）。

海外電力調査会「英国の電気事業」 http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_05.html

上の「英国の電気事業」報告にあるように、イギリスは再生可能エネルギー導入に積極的な一方で、低炭素化と経済力維持のために原子力発電を進める方針は変えていない。北海油田の枯渇という厳しい時代状況にあってはなおさらだろう。

持続可能社会のワナ

後編につづく


 

▲ INDEX